「仮想通貨で利益が出たら、税金ってどうなるんだろう?」
私が初めて仮想通貨に手を出したとき、正直この疑問を後回しにしていました。仮想通貨の基本からおさらいしたい方はこちらの記事もどうぞ。株式投資でつみたてNISAをやっていたので、「税金のことはなんとなく分かってるつもり」だったんです。でも仮想通貨は仕組みがまったく違って、後から慌てて調べることになりました。今回は、私がつまずいた経験も交えながら、仮想通貨の税金について初心者の方にもわかりやすくお伝えします。
なお、税制は改正されることがあります。本記事は執筆時点の一般的な考え方をまとめたものなので、実際に確定申告を行う際は、必ず国税庁の公式サイトなどで最新情報をご確認ください。
仮想通貨の利益は「雑所得」として扱われるのが基本
仮想通貨(暗号資産)を売却したり、他の仮想通貨と交換したり、買い物の決済に使ったりして利益が出た場合、その利益は原則として「雑所得」に区分されます。
これは株式投資の利益(譲渡所得として申告分離課税)とは扱いが異なる点で、私も最初は混同していました。つみたてNISAの感覚のまま「税金は一律なんだろうな」と思い込んでいたのですが、雑所得は給与所得などほかの所得と合算して税額が決まる「総合課税」という仕組みが採用されています。つまり、稼げば稼ぐほど段階的に税率が上がっていく可能性がある所得区分だということです。
会社員として給与をもらっている方の場合、仮想通貨の利益は給与所得と合算されて税額が計算されるイメージを持っておくとよいと思います。
どんなタイミングで税金がかかるの?
ここも私がよく誤解していたポイントです。「仮想通貨を持っているだけ」では税金はかかりません。含み益の状態、つまりまだ売っていない段階では課税対象にならないのです。
税金の計算が必要になるのは、主に次のようなタイミングです。
売却したとき
保有している仮想通貨を日本円に換金して利益が出た場合、その時点で所得が確定します。
他の仮想通貨と交換したとき
ビットコインでイーサリアムを購入する、といったように仮想通貨同士を交換した場合も、税務上は一度売却したものとみなされます。私はここを見落としていて、「円に換えていないから関係ない」と思っていたのですが、実はこの交換のタイミングでも利益が発生していれば課税対象になるとのことなので、注意が必要です。
買い物などの決済に使ったとき
含み益がある仮想通貨で商品やサービスの支払いをした場合も、決済した時点の利益が課税対象になります。
マイニングやステーキングなどで報酬を得たとき
マイニング、ステーキング、レンディングといった方法で仮想通貨を取得した場合も、その取得時点で利益とみなされることがあります。
確定申告が必要になるケースとは
会社員など給与収入がある方の場合、仮想通貨の利益を含めた「給与以外の所得」の合計が年間20万円を超えると、確定申告が必要になるとされています。少額から仮想通貨を始める方法はこちらの記事で紹介しています。逆に言えば、20万円以下であれば所得税の確定申告が不要になるケースもあるということです。
ただし、次のような場合は20万円以下でも確定申告が必要になることがあるので注意してください。
- 医療費控除や住宅ローン控除、ふるさと納税(ワンストップ特例を使わない場合)などで確定申告をする方
- 給与収入が年間2,000万円を超える方
私自身、最初の年は「20万円以下だから申告しなくていい」と単純に考えていたのですが、実際には住民税の申告が別途必要になるケースもあると知り、思っていたより複雑だなと感じました。所得税の確定申告が不要でも、住民税については市区町村への申告が必要になる場合があるため、この点は自己判断せず、お住まいの自治体や税務署に確認することをおすすめします。
初心者が特に注意しておきたい3つのポイント
1. 損失が出ても他の所得と相殺(損益通算)できない
株式投資などと違い、仮想通貨の雑所得で発生した損失は、給与所得など他の所得と相殺することが原則としてできません。また、その年の損失を翌年以降に繰り越すこともできないとされています。私は投資を始めた当初、「損したら税金面でカバーできるだろう」と甘く考えていたのですが、仮想通貨はそうではないと知り、驚いた記憶があります。仮想通貨投資全体のリスクについてはこちらの記事もあわせてご覧ください。
2. 記録をこまめに残しておくこと
いつ、いくらで買って、いつ、いくらで売ったのか。複数の取引所を使っていると、この記録を後からまとめるのはかなり大変です。私は家計簿アプリで資産管理をする習慣があったこともあり、仮想通貨についても取引履歴をこまめにダウンロードして保存するようにしています。確定申告の時期に慌てないためにも、日頃からの記録づけは本当に大事だと実感しています。
3. 税率や制度は変わる可能性がある
仮想通貨に関する税制は、今後見直しが議論されているテーマの一つです。将来的に税率や課税方式が変更される可能性もありますので、「以前調べた情報のまま」で判断せず、確定申告のタイミングごとに最新の制度を確認する習慣をつけておくと安心です。
まとめ
仮想通貨の税金は、株式投資などとは異なる独自のルールがあり、初心者にとってはわかりにくい部分が多いのが正直なところです。特に「雑所得として総合課税になること」「売却・交換・決済・報酬受け取りのタイミングで課税対象になり得ること」「損益通算や繰越控除が原則できないこと」の3点は、最初に押さえておきたい基本だと感じています。
私自身、税金の知識は投資を始めてから少しずつ身につけていったので、完璧を目指さなくて大丈夫です。ただ、「知らなかった」では済まされないのが税金の世界。わからないことがあれば、国税庁の公式サイトを確認したり、必要に応じて税理士さんに相談したりしながら、少しずつ正しい知識を身につけていきましょう。
筆者プロフィール
あっきー。32歳、東京都内在住、IT企業総務部で働く会社員(社会人9年目)。3年前に将来のお金の不安からつみたてNISAを始め、その後仮想通貨にも月1〜2万円程度の少額から挑戦中。趣味はカフェ巡りと家計簿アプリでの資産管理。専門用語を初心者目線でかみ砕いて伝えることをモットーにしています。
免責事項
本記事は情報提供を目的としており、特定の投資商品や取引の勧誘・助言を行うものではありません。仮想通貨投資には価格変動等のリスクがあります。また、本記事で紹介した税制に関する内容は執筆時点の一般的な情報であり、税制は将来変更される可能性があります。税務・投資に関する最終判断はご自身の責任で行っていただき、具体的な税額計算や申告方法については、必ず国税庁の公式サイトや所轄の税務署、税理士等の専門家に最新情報をご確認ください。
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